特定建築物定期報告は建築基準法による義務です

特定建築物定期報告とは？

病院、ホテル、共同住宅など、多くの人が利用する建築物等は、老朽化等による外壁落下や避難上の不備などがあると大きな被害が発生する恐れがあります。

これらのうち政令（国）及び特定行政庁（建築主事（※注１）を置く市町村長または都道府県知事）が指定する建築物等（特定建築物）は、建築基準法第12条により「有資格者による定期的な調査・検査と行政機関への報告」が義務付けられています。

この報告制度のことを特定建築物の「定期報告」若しくは「12条点検」といい、報告には「建築物」・「建築設備」「防火設備」「昇降機等」の4種類があります。

（※注１）建築主事とは、建築基準法第４条の規定により、人口25万人以上の市などに配置される「建築確認」や「完了検査」などの建築行政に権限を持つ地方公務員のこと。

「定期報告」の調査・検査を行なうことが出来る「有資格者」は下表の通りです。

建築や設備関連の公的資格には、建築施工管理技士や建築設備士、電気工事士などもありますが、無資格者はもちろん、これらの資格でも調査・検査を行なうことは出来ません。

改善リサーチ一級建築士事務所は、一級建築士・特定建築物調査員・建築設備検査員の資格を有しているため、制度上は4種類すべての調査・検査をおこなうことが出来ますが、実務上は「建築物」と「建築設備」の2種類をおこなっています。

なお、制度上「建築物」は「調査」、「建築設備」4「防火設備」4「昇降機等」については「検査」と用語が定義されています。

資格	建築物	建築設備	防火設備	昇降機等
一級建築士・二級建築士	〇	〇	〇	〇
特定建築物調査員	〇	✕	✕	✕
建築設備検査員	✕	〇	✕	✕
防火設備検査員	✕	✕	〇	✕
昇降機検査員	✕	✕	✕	〇

「定期報告」」が義務付けられる「特定建築物」は、政令（国）で定めるものに、特定行政庁（建築主事を置く市町村長または都道府県知事）が指定するものがプラスされるため、地域によって異なります。

福岡県の特定行政庁は、①福岡市長・②北九州市長・③久留米市長・④大牟田市長・➄福岡県知事（①～④以外の地域）の５つです。

指定されている建築物の用途はいずれも、下表に示す9用途ですが、福岡市だけはこれに「地下街」を加えた10用途になります。
それぞれの用途の建築物が全て指定される訳ではなく、階数・規模などによって指定の有無が決まっています。

（詳細は各特定行政庁等が公表しています。（以下外部リンク））

また報告の頻度は、建築物が１回／３年、建築設備が１回／１年です。（※福岡県の特定行政庁はいずれも、「共同住宅の建築設備」については報告対象外です。）

1回／3年の報告が求められる福岡県の「建築物」は、法令等で定める項目（全132項目）・方法に沿った調査が必要です。

調査結果は、所定の報告書にまとめ、図面・調査写真を添えて特定行政庁（福岡県知事または福岡・北九州・久留米・大牟田の各市長）宛に報告（提出）して内容についての審査を受けます。

大項目	細項目
敷地及び地盤	地盤沈下の有無・通路・塀・擁壁等の状況など（9項目）
建築物の外部	基礎・躯体・外装タイル（モルタル）・窓サッシ等の状況など（18項目）
屋上及び屋根	屋上面・パラペット・排水溝・機器工作物等の状況など（9項目）
建築物の内部	防火区画や防火設備、採光及び換気、内部躯体等の状況など（45項目）
避難施設等	廊下や階段、排煙設備・非常用照明の状況など（33項目）
その他	免震装置等の特殊な構造や避雷針・煙突等の状況など（9項目）
上記以外	防火扉や共同住宅の非常用照明の作動状況など（9項目）

1回／1年の報告が求められる福岡県の「建築設備」の検査対象は『換気設備』『排煙設備』『非常用の照明装置』の３設備で、「建築物」の調査と同様、法令等で定める項目（全202項目）・方法に沿った検査が必要です。

検査結果は、所定の報告書にまとめ、測定値（根拠共）等を添えて特定行政庁（福岡県知事または福岡・北九州・久留米・大牟田の各市長）宛に報告（提出）して内容についての審査を受けます。

検査対象の「建築設備」にはもう一つ『給排水設備』がありますが、福岡県では対象外になっています。

対象設備	主な検査内容
換気設備	無窓居室・火気使用室の機械換気設備の作動状況確認及び換気風量の測定など（45項目）
排煙設備	排煙機・排煙口の作動状況の確認及び排煙風量の測定など（117項目）
非常用の照明装置	非常用照明の点灯状況の確認及び床照度の測定など（40項目）