平成20年4月に建築基準法が改正され、新築後もしくは外壁改修工事後10年が経過する「特定建築物」の外壁タイル等は、
その安全性を全面打診等により調査することが法律で義務付けられました。
（※平成２８年６月の制度改正により、定期報告の対象となる建築物の名称は、従前の「特殊建築物」から「特定建築物」に変わりました。）
建物所有者様、管理者様、こんなお悩みはありませんか？
打診調査には大掛かりな「足場」が必要と言われたが…工期も長く、騒音や建物利用者とのトラブルも心配。調査費用の見積書を見てビックリ。そんな予算は無い。でも、法律なら無視する訳にもいかない。
赤外線外壁診断なら「足場」は不要です。
離れた場所から「赤外線サーモグラフィ」で外壁を撮影し、外装タイル等の劣化損傷部を検出する「赤外線外壁診断」なら「足場」を組む必要はなく、打診による騒音も発生しません。
費用は「足場」を必要とする打診調査の2割程度です。
「打診調査」の費用総額に対する「足場代」の占める割合は９割近くになるケースも珍しくありません。
対する「赤外線診断」は「足場代」が不要なため、足場を必要とする「打診調査」の２割程度の費用で行なうことが可能です。
対する「赤外線診断」は「足場代」が不要なため、足場を必要とする「打診調査」の２割程度の費用で行なうことが可能です。
赤外線外壁診断は、改善リサーチにお任せ下さい。
赤外線外壁診断には、「建物」と「赤外線」両方の専門知識と技術が求められます。
改善リサーチは、一級建築士をリーダーとする建築士・赤外線建物診断技能師チームが直接業務を行ない、低価格かつ高度な診断をご提供しています。
九州大学病院をはじめ小中学校・ホテル・共同住宅など多様な用途の建物の診断実績を有しているので安心してお任せ下さい。
改善リサーチは、一級建築士をリーダーとする建築士・赤外線建物診断技能師チームが直接業務を行ない、低価格かつ高度な診断をご提供しています。
九州大学病院をはじめ小中学校・ホテル・共同住宅など多様な用途の建物の診断実績を有しているので安心してお任せ下さい。
特定建築物定期報告業務のご提案
